「アジアの未来」
定例セミナーシリーズ
「アジアの未来」では、本フォーラム開催後も年間を通じて定例セミナーシリーズを東京都内で開催します。本フォーラムではカバーしきれなかった最新の国際情勢やビジネスシーンに関するテーマについて、有識者やジャーナリストが解説。アジア情報を随時お届けします。セミナー後にはネットワーキングの時間も設け、参加者や登壇者、関係者の交流プラットフォームとしてご活用いただくことを念頭に実施して参ります。
ぜひご参加ください。
- 参加料金
- 各回 5,000円(税込)
日経フォーラム 第30回「アジアの未来」来場パス購入者は、年4回の定例セミナーシリーズに無料で参加いただけます。
（パッケージに含まれています）
ご参加頂く際には事前申し込みが必要です。詳しくは事務局からのメールをご参照ください。
日経フォーラム 第30回「アジアの未来」
定例セミナー 第1回トランプ関税とアジア
トランプ米政権が日本を含む約70カ国・地域に対して課す「トランプ関税」が8月に発動しました。
4月に同政権が公表した原案の税率からは4カ月間の交渉を経て多くの国・地域で税率は低下。ただ、アジアだけ見ても40%のミャンマー、ラオスから、10%のシンガポールまで一定の開きが生じています。こうした差を生んだ背景には何があるのでしょうか。
自由貿易をテコに発展を遂げてきたアジア諸国へのトランプ関税の影響とは。アジアに進出している日本企業がとるべき対策も含め、第一線の専門家らが最新情勢を分析するとともに今後の見通しなどを討議します。
- 日時
- 2025年9月25日（木）16:30〜18:30（日本時間）
16:30〜17:30 セミナー・質疑応答
17:30〜18:30 ネットワーキング
※16:00 受付開始(予定)
- 参加料
- 5,000円（税込）
※2025年5月開催の日経フォーラム 第30回「アジアの未来」来場パスご購入者は無料です。詳しくは事務局からのメールをご参照ください。
- 会場
- 日経カンファレンスルーム
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社東京本社ビル 6階
https://www.nikkei-hall.com/access/#section_01
※本セミナーはZoom等のオンライン動画配信はありません。
- 言語
- 日本語
- 登壇者
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住田 孝之 住友商事 専務執行役員 企画グループ長CSO
助川 成也 国士舘大学 政経学部教授、泰⽇⼯業⼤学（TNI） 客員教授
高橋 徹 日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員
- プロフィール
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住田 孝之
住田 孝之（すみた たかゆき）
住友商事 専務執行役員 企画グループ長CSO1985年東京大学法学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。
産業政策、自由貿易協定（FTA）などの国際交渉、環境・エネルギー政策、イノベーション戦略などに従事。
非財務情報分野では統合報告の枠組み策定に参画し、現在もIFRS財団のIRCCメンバー。
2019年住友商事入社。2021年執行役員、住友商事グローバルリサーチ社長、EII企画戦略部兼務（2023年４月常務執行役員）。
2024年から企画グループ長CSOとして全社経営戦略、ポートフォリオ戦略の責任者。2025年4月から専務執行役員。
助川 成也
助川 成也（すけがわ せいや）
国士舘大学 政経学部教授、泰⽇⼯業⼤学（TNI） 客員教授九州大学大学院経済学府博士後期課程修了。
1992年よりジェトロ（日本貿易振興機構）勤務。
タイ・バンコク事務所主任調査研究員、地域戦略主幹（ASEAN）など20年にわたり東南アジア関連業務に従事。
2017年国⼠舘⼤学政経学部准教授、2020年同政経学部教授(現職)。2022年より泰⽇⼯業⼤学（TNI）客員教授（現職）。
主な編著に、『RCEPと東アジア』（⽂眞堂、2022年）『サクッとわかるビジネス教養東南アジア』（新星出版社、2021年）、『米国通商政策史』（文眞堂、2022年、11～12章の翻訳を担当）他多数。
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