「アジアの未来」
定例セミナーシリーズ
「アジアの未来」では、本フォーラム開催後も年間を通じて定例セミナーシリーズを東京都内で開催します。本フォーラムではカバーしきれなかった最新の国際情勢やビジネスシーンに関するテーマについて、有識者やジャーナリストが解説。アジア情報を随時お届けします。セミナー後にはネットワーキングの時間も設け、参加者や登壇者、関係者の交流プラットフォームとしてご活用いただくことを念頭に実施して参ります。
ぜひご参加ください。
- 参加料金
- 各回 5,000円(税込)
日経フォーラム 第30回「アジアの未来」来場パス購入者は、年4回の定例セミナーシリーズに無料で参加いただけます。
（パッケージに含まれています）
ご参加頂く際には事前申し込みが必要です。詳しくは事務局からのメールをご参照ください。
日経フォーラム 第30回「アジアの未来」
定例セミナー 第4回「ASEANに新規加盟の東ティモール、親日国家の素顔に迫る」
人口140万人の島国、東ティモールが昨年10月末に東南アジア諸国連合（ASEAN）の11番目の加盟国になりました。東ティモールは2002年にインドネシア施政下から独立した、アジアで最も新しい国家です。日本が独立を支援し、独立後も人的交流や経済支援を続けていることもあり、親日家が多い国家とされています。まだ日本における知名度が低い東ティモールは、どのような国なのでしょうか?成長戦略、外交政策、対日関係の特徴は？専門家とともに素顔に迫ります。
- 日時
-
2026年4月24日(金)16:30～19:00（日本時間）
16:30～18:00 セミナー・質疑応答
18:00～19:00 ネットワーキング
※16:00 受付開始(予定)
- 参加料
- 5,000円（税込）
※2025年5月開催の日経フォーラム 第30回「アジアの未来」来場パスご購入者は無料です。詳しくは事務局からのメールをご参照ください。
- 定員
- 50名
- 会場
- 日経東京本社 スペースニオ・イベントスペース
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社東京本社ビル 2階
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/nio/
※本セミナーはZoom等のオンライン動画配信はありません。
- 言語
- 日本語
- 登壇者
-
北原 巖男 日本東ティモール協会 会長 / 東ティモール民主共和国 名誉総領事
長谷川 祐弘 元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）
野沢 康二 日本経済新聞社 シニアライター
- プロフィール
-
北原 巖男
北原 巖男（きたはら いわお）
日本東ティモール協会会長、東ティモール民主共和国名誉総領事1972年に中央大学法学部を卒業後、防衛庁（現防衛省）入庁。2007年に防衛施設庁長官で退官。この間、調査第一課先任部員としてソ連機による大韓航空機撃墜事件対応。防衛庁長官秘書官等を経て海外情報を担当する調査第2課長時はイラクのクエート進攻が生起。1998年から那覇防衛施設局長。沖縄の基地問題や2000年の沖縄サミットに従事。その後、運用局長として東ティモールへのPKO施設部隊等の派遣や北朝鮮の不審船事案等に対応。管理局長、官房長を務めた後、2005年防衛施設庁長官就任。米軍再編、防衛施設庁談合事件等に取り組む。談合事件では懲戒処分（管理責任）を受ける。2007年、防衛施設庁廃止。
2008年から3年間、在東ティモール日本大使。自衛隊PKO個人派遣、留学生の防衛大学校受け入れ、2009年3月に来日したグスマン首相と麻生首相会談にて、我が国として初めて東ティモールの円滑なASEAN加盟支持表明に尽力、世界初の円借款をはじめ国造り支援等に努める。
帰国後、「2012日中国民交流友好年実行委員会」事務局長。沢山の記念行事・交流を企画するも、我が国の尖閣諸島国有化に中国が反発。爾後、各種企画は軒並み中止となった。
その後は、2013年に立ち上げた日本東ティモール協会会長として小さな取り組みを続けている。
長谷川 祐弘
長谷川 祐弘（はせがわ すけひろ）
元国連事務総長特別代表（東ティモール担当）国連勤務37年間。国連開発計画(UNDP)アジア太平洋局次長(1996-99)、国連ボランティア計画本部次長(1987-93)、カンボジア総選挙UNV選挙監視団統括官(1993)、ソマリア国連平和活動 政策企画部長(1994)、国連開発活動調整官(南太平洋 1985-86; ルワンダ1995-96; 東ティモール2002-06年)、国連事務総長特別代表（2004-2006東ティモール担当)。現在は、日本国連協会副会長、元国際公務員日本協会(AFICS-Japan)会長、国連システム学術評議会(ACUNS)東アジア連絡事務所長、京都芸術大学特別教授, 京都国際平和構築センター長、日本国際平和構築協会理事長。ミシガン大学政治学学士(1966)、国際基督教大学国際行政学修士(1968)、ワシントン大学国際関係開発論博士号(1984)。法政大学法学部国際政治学科教授(2007-13)、国連大学客員教授(2007-15年)、国連学会理事(2007-16年)。
申し込みはこちらから
セミナー申し込み過去の定例セミナー
日経フォーラム 第30回「アジアの未来」
定例セミナー 第3回「高成長続くベトナム、共産党大会後の展望と課題を探る」
大規模な公共投資をテコに高い経済成長が続くベトナム。年率10％以上の成長目標を掲げる政府の計画通りに進めば2026～27年にも名目国内総生産（GDP）はタイを上回って東南アジアで3位に浮上します。1月19日から開く5年に1度の共産党大会を経て、政治・統治スタイルはどう変わるのか。あるいは変わらないのか。米中対立が深刻化するなか、ベトナムが取るべき通商・外交政策とは。日本企業が注目すべきポイントも踏まえつつ、同国に駐在経験がある専門家がベトナムの展望と課題を探ります。
- 日時
- 2026年2月13日（金）16:30～19:00（日本時間）
16:30～18:00 セミナー・質疑応答
18:00～19:00 ネットワーキング
※16:00 受付開始(予定)
- 参加料
- 5,000円（税込）
※2025年5月開催の日経フォーラム 第30回「アジアの未来」来場パスご購入者は無料です。詳しくは事務局からのメールをご参照ください。
- 定員
- 50名
- 会場
- 日経東京本社 スペースニオ・イベントスペース
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社東京本社ビル 2階
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/nio/
※本セミナーはZoom等のオンライン動画配信はありません。
- 言語
- 日本語
- 登壇者
-
山田 滝雄 日本国際問題研究所（JIIA）グローバル・アウトリーチ・センター（CGO）所長兼上席フェロー
木ノ下 忠宏 ドリームインキュベータ フェロー / 日越大学 産学連携アドバイザー
大西 智也 日本経済新聞社 前ハノイ支局長
- プロフィール
-
山田 滝雄
山田 滝雄（やまだ たきお）
日本国際問題研究所（JIIA）グローバル・アウトリーチ・センター（CGO）所長兼上席フェロー1983年に外務省入省後、北東アジア課や日米安全保障条約課、在英国大使館参事官、南西アジア課長、アジア大洋州局地域政策課長など、多岐にわたる外交・政策ポジションを歴任。2025年、日本国際問題研究所（JIIA）グローバル・アウトリーチ・センター（CGO）所長兼上席フェローに就任した。
10-12年にASEAN担当大使および日本政府のASEAN日本政府代表部大使を務め、14年からは外務省アジア大洋州局南部アジア部長としてアジア地域との協力関係強化に尽力。15年には外務省国際協力局長を務め、20-24年に駐ベトナム特命全権大使として、日越外交関係樹立50周年に際する「包括的戦略的パートナーシップ」への格上げなど、両国関係発展の重要な役割を担った。
1959年大阪府生まれ。京都大学法学部を卒業後、オックスフォード大学で哲学・政治・経済学（PPE）の修士号を取得した。
木ノ下 忠宏
木ノ下 忠宏（きのした ただひろ）
ドリームインキュベータ フェロー / 日越大学 産学連携アドバイザー早稲田大学理工学部卒業後、1986年に日商岩井へ入社。ベルリン自由大学経営学部に在籍し経営学・国際ビジネスを学んだ。99年から日商岩井アメリカ副部長として北米の物資事業に従事し、アジアからの輸入商材の米国展開を担当。2004年の合併を経て双日となり、05年に林産資源部長、11年には双日豪州会社および双日ニュージーランド会社社長として資源・農業・インフラ分野の事業拡大を主導した。
15年から生活資材本部長として、繊維・木材・物資の領域でアジアを中心に事業基盤の強化に取り組んだ。18年より双日ベトナム会社社長としてハノイに駐在し、政府との関係深化と新規事業拡大に貢献。23年、日越外交関係樹立50周年の年にハノイ日本商工会議所会頭を務め、ベトナム政府より計画投資大臣勲章を受章した。24年よりドリームインキュベータ フェロー、日越大学産学連携アドバイザー、ベトナム日本人材開発センター（VJCC）講師。1961年生まれ。
日経フォーラム 第30回「アジアの未来」
定例セミナー 第2回「軍事政権下のミャンマー、総選挙で何が変わるのか」
軍事政権下のミャンマーで12月末から総選挙が行われます。主要な民主派政党は選挙をボイコットし、親軍政党の勝利は確実です。選挙を経て東南アジア諸国連合（ASEAN）各国や中国、日本などとの関係にどのような変化が生じるのでしょうか。民主派や地方の武装勢力の軍事政権との対立の行方は。2011年の民政移管から2021年の軍事クーデターまでの10年間、ミャンマーは投資先として注目を浴び、日本企業の進出も相次ぎました。ビジネス現場の動きを含め、今後のミャンマー情勢を専門家が展望します。
- 日時
- 2025年12月4日（木）17:00～19:30（日本時間）
17:00～18:30 セミナー・質疑応答
18:30～19:30 ネットワーキング
※16:30 受付開始(予定)
- 参加料
- 5,000円（税込）
※2025年5月開催の日経フォーラム 第30回「アジアの未来」来場パスご購入者は無料です。詳しくは事務局からのメールをご参照ください。
- 会場
- 日経カンファレンスルーム
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社東京本社ビル 6階
https://www.nikkei-hall.com/access/#section_01
※本セミナーはZoom等のオンライン動画配信はありません。
- 言語
- 日本語
- 登壇者
-
丸山 市郎 前ミャンマー駐箚特命全権大使
湯川 雄介 西村あさひ法律事務所 パートナー ヤンゴン事務所代表
新田 裕一 Nikkei Asiaエディター 前ヤンゴン支局長（司会）
- プロフィール
-
丸山 市郎
丸山市郎（まるやま いちろう）
前ミャンマー駐箚特命全権大使- 昭和53年4月
- 外務省入省
- 昭和54年7月
- ヤンゴン外国語大学研修
- 昭和56年7月
- 在ミャンマー日本国大使館
- 昭和59年
- 日米安保課、国際報道課、南東アジア第一課
- 平成5年
- 在ミャンマー日本国大使館
- 平成9年
- 在アメリカ合衆国日本国大使館
- 平成12年
- 京都市出向
- 平成14年
- 在ミャンマー日本国大使館 参事官
- 平成18年
- 総合外交政策局総務課外交政策調整官
- 平成20年
- 文化交流部文化交流課人物交流室長
- 平成22年
- 総合外交政策局海上安全保障政策室長
- 平成23年
- 在ミャンマー日本国大使館 公使
- 平成30年
- 特命全権大使 ミャンマー国駐箚
- 令和6年10月
- 退官
湯川 雄介
湯川雄介（ゆかわ ゆうすけ）
西村あさひ法律事務所 パートナー ヤンゴン事務所代表慶應義塾大学法学部法律学科卒業、スタンフォード大学ロースクール修了(LL.M.)。
コーポレート、M&A、事業再生など様々な企業法務の分野に従事した後、2013年よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、数多くの日本企業のミャンマー進出支援に従事。ミャンマーの立法を含む各種法整備支援活動、ロビイング活動など、その活動範囲は幅広く、ミャンマー法務のパイオニア的存在。
クーデター後は日本企業の撤退支援のほか、｢ビジネスと人権｣の観点からも数多くの助言を提供。日本弁護士連合会の国際人権問題委員会の幹事・事務局次長を務めるほか、｢ビジネスと人権｣について慶應義塾大学ロースクール、学習院大学国際社会科学部にて講座を担当。
主な著書に｢『人』から考える『ビジネスと人権』(有斐閣、2024年)があるほか、多数。
日経フォーラム 第30回「アジアの未来」
定例セミナー 第1回トランプ関税とアジア
トランプ米政権が日本を含む約70カ国・地域に対して課す「トランプ関税」が8月に発動しました。
4月に同政権が公表した原案の税率からは4カ月間の交渉を経て多くの国・地域で税率は低下。ただ、アジアだけ見ても40%のミャンマー、ラオスから、10%のシンガポールまで一定の開きが生じています。こうした差を生んだ背景には何があるのでしょうか。
自由貿易をテコに発展を遂げてきたアジア諸国へのトランプ関税の影響とは。アジアに進出している日本企業がとるべき対策も含め、第一線の専門家らが最新情勢を分析するとともに今後の見通しなどを討議します。
- 日時
- 2025年9月25日（木）16:30〜18:30（日本時間）
16:30〜17:30 セミナー・質疑応答
17:30〜18:30 ネットワーキング
※16:00 受付開始(予定)
- 参加料
- 5,000円（税込）
※2025年5月開催の日経フォーラム 第30回「アジアの未来」来場パスご購入者は無料です。詳しくは事務局からのメールをご参照ください。
- 会場
- 日経カンファレンスルーム
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社東京本社ビル 6階
https://www.nikkei-hall.com/access/#section_01
※本セミナーはZoom等のオンライン動画配信はありません。
- 言語
- 日本語
- 登壇者
-
住田 孝之 住友商事 専務執行役員 企画グループ長CSO
助川 成也 国士舘大学 政経学部教授、泰⽇⼯業⼤学（TNI） 客員教授
高橋 徹 日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員
- プロフィール
-
住田 孝之
住田 孝之（すみた たかゆき）
住友商事 専務執行役員 企画グループ長CSO1985年東京大学法学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。
産業政策、自由貿易協定（FTA）などの国際交渉、環境・エネルギー政策、イノベーション戦略などに従事。
非財務情報分野では統合報告の枠組み策定に参画し、現在もIFRS財団のIRCCメンバー。
2019年住友商事入社。2021年執行役員、住友商事グローバルリサーチ社長、EII企画戦略部兼務（2023年４月常務執行役員）。
2024年から企画グループ長CSOとして全社経営戦略、ポートフォリオ戦略の責任者。2025年4月から専務執行役員。
助川 成也
助川 成也（すけがわ せいや）
国士舘大学 政経学部教授、泰⽇⼯業⼤学（TNI） 客員教授九州大学大学院経済学府博士後期課程修了。
1992年よりジェトロ（日本貿易振興機構）勤務。
タイ・バンコク事務所主任調査研究員、地域戦略主幹（ASEAN）など20年にわたり東南アジア関連業務に従事。
2017年国⼠舘⼤学政経学部准教授、2020年同政経学部教授(現職)。2022年より泰⽇⼯業⼤学（TNI）客員教授（現職）。
主な編著に、『RCEPと東アジア』（⽂眞堂、2022年）『サクッとわかるビジネス教養東南アジア』（新星出版社、2021年）、『米国通商政策史』（文眞堂、2022年、11～12章の翻訳を担当）他多数。
